生駒市議会 2022-12-02 令和４年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年12月02日
コロナ禍で学校や家庭での生活や環境が大きく変化した結果、子どもたちの心や行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえます。11月16日、生駒市教育委員会より、令和３年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の家庭に関する調査結果の概要の報告がありました。調査結果を見ますと、本市全小学校児童の暴力件数はコロナ前の令和元年度４件であったものが、令和３年度は６倍の24件に増加しております。
コロナ禍で学校や家庭での生活や環境が大きく変化した結果、子どもたちの心や行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえます。11月16日、生駒市教育委員会より、令和３年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の家庭に関する調査結果の概要の報告がありました。調査結果を見ますと、本市全小学校児童の暴力件数はコロナ前の令和元年度４件であったものが、令和３年度は６倍の24件に増加しております。
現在の濃厚接触者の定義は１メートルの間隔、マスク着用、会話は15分、このことを中心に、ぜひ個々一人一人の行動等、保健センター、医師会の方との連携の下、この行動の周知徹底をチラシにてよろしくお願いいたします。あわせて、ホームページや若者対応としてＬＩＮＥ等ＳＮＳの活用での発信もお願いします。 次に、市民の不安解消、感染症防止のために、保健所、医師会とさらなる連携強化についてお聞きしました。
奈良市避難行動要支援者避難支援プランにおきまして、不同意であった方々に対する措置といたしまして、市は現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがあり、避難行動要支援者名簿登載者の生命または身体を保護するため必要があると判断した場合は、その同意の有無にかかわらず、安否確認や避難支援に活用すべく、名簿情報を避難行動等関係者に提供する旨を定めており、また、地域防災計画におきましても、個別計画・支援プラン
前回の８％の増税になるときに、やっぱり消費行動等は非常に落ち込んだという、そういう反省を踏まえて、さまざまなことがやられていると思いますが、国ではいろんな形があります。それも述べていただいて、それを本市ではどのようにやられているのか。
また、情報交流を行ういじめ問題対策連絡協議会と専門家から助言を得るいじめ問題行動等対策委員会を開催しており、必要に応じて各校に専門家を派遣しています。また、教育総合センターでは、不登校支援対策委員会を定期的に開催し、研修や情報交流を行っており、次年度に確実に引き継ぐための支援連携シートも作成しています。
アンガーマネジメント教育の目的は、子どもたちの行動等にさまざまな課題のある場合を含めまして、教職員がその子どもたちの感情をより深く理解し、子どもたちに感情や欲求を適切な方法で表現する力を育成することであります。
まず、アンガーマネジメントとは、行動等に課題のある場合を含め、子どもたちの感情をより深く理解することで、やる気を起こさせ、前向きな考え方ができるように適切な支援をするための手法でございます。アンガー、直訳すると、先ほどございました怒りだとかいうふうに思われがちですけれども、怒りだけではございません。悲しみや不安、迷いや劣等感等々、心を不安定にさせるさまざまな感情のことを指します。
アンガーマネージメントは、行動等に課題のある場合を含め、子どもたちをより深く理解することで、やる気を起こさせ前向きな考え方ができるよう適切な支援をするための手法でございます。 その効果は、子どもたちが場面に応じ自分自身を見つめ直し、適切な表現を使ったり、問題を自ら解決したりする力が身についてきたとの報告を受けております。
生徒指導上の問題である学校における校内暴力や非行の状況については、毎年秋に発表される前年度の全国及び県の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果に見ることができます。その結果については、大きく分けて「暴力行為」「いじめ」「不登校」の三つからなっております。 まず、暴力行為の状況については、全国・県とも年々減少傾向をたどっています。
文科省の平成２７年度の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、全国では小学生が４名、中学生が５６名、高校生が１５５名、自殺によりとうとい命を落としております。 教育委員会では、自殺予防に特化をした取り組みではございませんが、これらのことを踏まえて、道徳を初め、全ての教育活動を通して、命の大切さということを強く訴えております。
毎年、文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、これでは、平成２７年度、全国の小中学校でのいじめの認知件数は２１万６１２件でございます。奈良県は３，９８６件、桜井市では４３件となっております。
次に、議案第二十九号、天理市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてでありますが、本案は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、天理市いじめ問題対策連絡協議会、天理市いじめ・問題行動等対策委員会及び天理市いじめ問題再調査委員会を新たに設置するため、本条例を制定しようとするものであります。
本案は、消費生活相談員、いじめ・問題行動等対策委員会及びいじめ問題再調査委員会の追加及び文化センター及び市民会館の運営審議会の統合に伴う規定の整備のため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十号、天理市一般職の職員の給与に関する条例及び天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。
それに先立ち、教育委員会においては、弁護士、医師、臨床心理士、学識経験者から成るいじめ・問題行動等対策委員会を立ち上げ、アンケート結果の検証や各校の個別の課題について、御指導、御助言いただき、対応に苦慮する学校の方向性を示していただいているところでございます。
昨今、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化が、いじめ、不登校、暴力行為、非行といった問題行動等にも影響を与えております。平成七年度から、文部科学省では、児童・生徒の心の問題をケアするため、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーの導入を進め、一定の成果を上げているところでございます。
また、教育委員会では、平成二十七年度より、弁護士、医師、臨床心理士、学識経験者等からなるいじめ・問題行動等対策委員会を立ち上げ、アンケート結果の検証や各校の個別の課題について御指導、御助言をいただき、対応に苦慮する学校の取り組みの方向性を示していただいております。加えて、本年三月に、奈良県教育委員会において、奈良県いじめ防止基本方針が策定され、公表されました。
次に、自主防災組織用及び各家庭用の災害マニュアルの発行計画でございますが、現在のところ発行する計画がございませんが、市公式ホームページや広報紙で災害時の行動等について啓発する必要があると考えております。
どういう仕事かといいましたら、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など子供の問題行動等への対応をするため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉などの専門的な知識、技術を持って、関係機関とネットワークを活用して、子供の置かれている環境へ働きかけを行い、支援を行う業務であります。
また、いじめを含め、児童生徒のさまざまな問題行動等への対応については、早期発見・早期対応を旨とし、対応を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導・支援を積極的に進めていく必要があると考えます。 そこで、お尋ねいたします。大和高田市教育委員会が作成した、いじめ等にかかわるマニュアルはありますか。
また、同省が実施する児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、１年間で不登校を理由とした欠席が３０日以上の児童生徒数を調査いたしております。平成２６年度、児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、不登校児童生徒数は全国で約１２万３，０００人に上っており、１，０００人当たりで１２．１人となっております。